私たちについて

設立背景

心の健康とは、「人生のストレスに対処しながら自らの能力を発揮し、よく学び、よく働き、コミュニティにも貢献できるような、精神的に満たされた状態」といわれており 、仕事や組織のパフォーマンスを上げるために必要不可欠な、企業として取り組むべきものです。

一方で2021年度の経済産業省の調査では、多くの企業が労働安全衛生法に定められる対応に留まっていること、取り組もうとしてもサービスの選定や活用に課題を抱えていることが明らかになりました。

また、健康投資の重要性が増す一方で、予算確保の説明が困難、サービスの質の見極めが難しい、といった声が多く聞かれ、心の健康投資を企業経営に根づかせるための支援体制が必要とされていました。

検討経緯

こうした背景から、経済産業省では2023年度より「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」を立ち上げ、サービスの品質確保や「心の健康」投資・実践ガイドのあり方を検討してきました。

その一環として、産学官のステークホルダーが連携する新たな枠組みが模索され、民間サービス提供者、雇用主、アカデミア、行政が協働する共同事業体の構想が立ち上がりました。関係者の協議と準備を経て、2025年7月、産学官が結集した当法人が正式に発足しました。

体制の概要

雇用主、サービス提供者、アカデミアからなるメンバーが、アドバイザリーボードや役員として運営に携わっています。産・学・官の各セクターが、立場の垣根を超えて心の健康投資の社会実装に取り組んでいます。

設立にあたっての想い

心の健康は、個人の問題にとどまらず、企業や社会の持続可能性にも深く関わる重要なテーマです。私たちは、産学官それぞれの立場を超えて力を合わせ、心の健康投資を「未来への投資」と捉え直す社会の実現を目指して、この共同事業体を立ち上げました。企業が安心して取り組める信頼性の高い支援体制を整え、サービスの質を高めながら、働く人々と組織の活力を支えていきます。